不動産投資家が押さえておくべき民泊物件の注意点

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
不動産投資-民泊

ついに民泊代行事業に関連して実際に警察から捜索・差押を受けた企業が出てしまいました。(平成28 年6月)しかも 捜索を受けた会社はJASDAQ上場企業です。
インバウンド需要の増加により、民泊ビジネスは人気化しており、行政サイドでも急ピッチに法整備が進んでいますが、既存の民泊ビジネスには厳しい方向に進みそうな雲行きです。

■取り締まりが厳しい京都市では「民泊110番」が設置
昨年末、京都府政にたずさわっておられる方に「民泊ビジネスはこれから有望ですか?」と尋ねたところ、「京都府警の取締まりは厳しくなるから、グレーなやり方はリスクが高いよ」と。
その言葉通りに進んでいるようです。
京都市では、「民泊110番」を設置し、訴えがあった場合は市の職員が現場に出向いて状況調査、事情を聞くヒアリングを実施するそうです。悪質なケースでは刑事告発も検討するそうです。

■グレー民泊にはハードルが高い玄関帳場のカウンター設置
旅館業法の許可要件に、玄関帳場のカウンターの設置というものがあります。現状多くの民泊で運営されている空室マンション、アパート、中古住宅では、この要件をクリアするためには、改装工事が必要となり、大きなハードルとなっています。
玄関帳場のカウンター設置を許可要件からはずすことを検討している自治体も増えていますが、渋谷区、新宿区など東京23区内では旅館業法の改正予定無しとの回答が多くなっており、民泊ビジネスをローコストで運営できるエリアは限定的にならざるを得ない状況です。

■年間提供日数のハードルが民泊の投資対象としての魅力を低下させる
合法的に民泊ビジネスを展開するためには、年間提供日数(180日以内が検討されている)の点で大きな足かせが設定されそうです。
“180日しばり”を考えますと、稼働率、売上、利回りの点では、投資対象の魅力が大きく損なわれたと言わざるを得ない状況になると予測されます。
また、違反者には罰則も設けられる予定になっており、現在のようなヤミ民泊業者は急速に減少することになりそうです。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

SNSでもご購読できます。