明渡訴訟と明渡命令

競売では、居住者が出て行かない、占有者が立退き料などの不正な利益を要求するなど、あれこれ異議申し立てをして、なんらかの利益を得ようとするケースがあります。
これに対して、落札者(買受人)は何が出来るでしょうか?
それは、明渡訴訟明渡命令です。

明渡訴訟

明渡訴訟は、買受人が民事訴訟を提起して、明渡しを認めた債務名義(法廷の文書)によって、正式に明渡しを要求するものです。費用は自費で、判決までに6ヶ月など、とても時間がかかります。

引渡命令

引渡命令は、代金納付後6ヶ月以内に申し立て、かつ占有者が、買受人に対抗できない権原により占有しているものであれば、簡易・迅速(1ヶ月以内)に債務名義を取得することができます。
この命令により、占有者に立ち退きを要求したり、さらには強制執行で追い出すことができます。


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