固定資産税の税率
固定資産税の税率は、地方税法では通常の税率（標準税率）と越えてはならない税率（制限税率）が決められています。（地方税法350条1）税率については各市町村、条例によって定められています。

固定資産税の計算方法
固定資産税の計算方法としては、課税標準額に税率の1.4％を乗じて簡単に計算することができます。
課税標準額×1.4％（税率）＝税額

非課税
固定資産税については、国・地方公共団体や学校・宗教法人（限定あり）など公共用に使用される土地・家屋など法で定められるものにかぎり非課税となります。
具体的な例としては、道路や墓地・公園などがあげられます。（地方税法348条1,2）

固定資産税の減免
固定資産税の減免とは、賦課決定後に特別な事情があった場合に減免処置が受けられます。

例）
　1.　貧困に困り生活のための公私の扶助を受ける者が所有する固定資産
　2.　公益のため直接専用する固定資産（有料で使用するものを除く）
　3.　町全部又は一部にわたる災害又は天候の不順により、著しく価値を減じた固定資産