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少ない資金ではじめられ、大きな資産形成になる
土地がない人、資産の少ない人でも不動産投資は始められます。
不動産投資は、これから購入する物件を担保にして、ローンを組むからです。
一般的に、自己資金は購入物件の3割程度です。
収益性の高い物件の場合、フルローンも可能で、自己資金がゼロでも購入できる物件があります。ただし、その場合でも仲介手数料などの諸経費はかかります。
ローンは家賃収入から返済をします。
ローンが終了する頃には、土地と建物が手に入り、家賃収入が利益となり、将来の財産形成につながります。
数百万の自己資金の投資により、数千万・数億の不動産を手に入れ、家賃収入も安定的に得られるというメリットがあります。
生命保険の代わりになる
アパート購入のため銀行のローンを利用する際に、銀行の指定する「団体信用生命保険」に加入することになります。
万一のことがあった場合、ローンは生命保険によって支払われるので、保証人や家族にローンは残りません。そして、
アパートは残された家族のものとなり、毎月の収入を生み出してくれます。
年金の代わりになる
アパート経営は、毎月収入をもたらしてくれるので、老後のための「私的年金」を確保することが出来ます。管理会社に管理を任せてしまえば、オーナーとしてほとんどすることがありません。
土地がなくてもはじめられる
アパートというと、土地を持った地主さんが行うというイメージがありますが、土地と建物あわせてローンを組んで購入することができます。そして、ローンは家賃収入から返済します。
節税効果
固定資産税が、非住宅用地（遊休地・駐車場）の6分の1になります。
土地を持っている場合は、土地を放置したり、駐車場にするよりも、アパートにした方が固定資産税が軽減されます。
所得税の節税になります。
サラリーマンでアパートを経営していて、その収支がマイナスの場合は、給与所得から控除することができます。アパート収入の確定申告の際に、必要経費として、管理費、修繕費、火災保険料、減価償却、建物部分の借入金利等を収入から控除できます。アパートは、実際は収入になっていても、諸経費を控除して経理上マイナスの収支になることもあるので、所得税の還付を受けることができます。
相続税の節税になります。
お金や株の相続税の評価は基本的に時価が基準となりますが、不動産の相続税は、建物の場合、固定資産税評価額が基準となり、取得の50％程度になります。さらに賃貸物件の場合は借家権の30%が控除されるようです。
また、土地の相続税の評価は、時価の80%は路線価が基準となり、賃貸物件のある土地は、借家権割合×借地権割合が控除できます。
インフレ対策
インフレとは、物の価値は上がり、貯金などお金の価値は下がることをいいます。
インフレの時には、土地･建物の価値や賃料の上昇が考えられます。
そのため、 貯金以外に不動産投資しておくことが、インフレ対策として挙げられます。
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